聯合ニュースによると、米ドル指数は7月10日午前7時52分(ET)に100.848まで下落し、前営業日の100.953から0.105ポイント(0.02%)下げた。円は、日本の財務大臣・片山さつきが、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や他の年金基金を通じた国内投資の拡大を最優先事項とする考えを示したことを受けて強含んだ。これにより、海外資産配分からの転換の可能性が示唆された。
一方、米国とイランの軍事的な緊張は続いている。イラン国営のIRNA通信は、ブシェール原子力発電所周辺が米国およびイスラエルのミサイルで攻撃されたと報じたが、米軍はこの報道を公式には確認していない。MSNBCによると、米国当局者はワシントンとテヘランの間で協議が継続していることを示した。WTI原油先物(8月渡し)は0.7%上昇し、1バレル当たり72〜73ドルとなった。