7月25日（金）、トランプ大統領は、欧州連合（EU）の貿易慣行をめぐるセクション301の調査開始を発表した。これは、欧州委員会がデジタル・マーケット法（Digital Markets Act）に基づき、グーグルに10億ドルの制裁金を科したことを受けたものだ。トランプ氏は、米国を「お金を出すだけの国（piggybank）」のように扱わせないと述べ、EUが繰り返しの罰則を通じて主要な米国のテクノロジー企業を狙っていると非難した。
今回の調査は、米国のテック企業に対して累計で215億ドルのEU制裁金が科されてきたことを背景にしている。内訳は、アップルへの150億ドル、メタへの30億ドル、アマゾンへの25億ドル。トランプ氏は、同氏が「米国企業に対する不当な扱い」と呼ぶことに対して、EUは「非常に大きな代償を払う」ことになると脅し、実質的な関税がすぐに続く可能性があると警告した。
