韓国の国家統計局が7月23日に公表したデータによると、若年層の失業が3年以上に及ぶ割合は、2026年5月時点で失業中の若者全体の19.4%に達し、統計が2007年に始まって以来の最高水準となった。15〜29歳の失業者のうち48.6%が1年以上失業状態にあるとされ、これは2008〜2009年の世界金融危機以来の高水準だ。
15〜29歳の就業者数は前年比202,000人減の276万人となった一方、失業者数は31,000人増の12.43億人だった。当局は悪化の要因として、雇用主が経験者を好むことに加え、臨時雇用のポジションが増えたことを挙げた。