韓国政府によると、2028年から連結資産10兆ウォン以上のKOSPI上場企業は、法定提出書類への持続可能性（ESG）情報の開示が義務付けられる。金融委員会は2月の初期草案（基準額を30兆ウォンとしていた）から開示要件を拡大し、資産基準を引き下げることで、より多くの企業を新たなESG規制の対象とした。
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