木曜に公開された株主向けQ&Aによると、Bitcoin Japanの取締役会は、ケイマン諸島拠点のEVO Fundとの資金調達パッケージを承認した。同パッケージでは、手取（ネット）で9.66億円（5,950万ドル）を調達できる可能性があり、そのうち6620万円（410万ドル）は最初のビットコイン購入に充てられる。
同パッケージは、15億円（920万ドル）のゼロクーポン転換社債と、潜在的に約12か月で82億円（5,000万ドル）を生み出し得る株式取得権を組み合わせたもの。転換および行使がすべて行われると、新たに約70.3百万株が発行され、既存株式に対する希薄化は95.33%となる。Bitcoin Japanの株価は金曜に26.7%下落して99円となり、年初来安値を更新した。
