台湾、初の仮想通貨ライセンス法を可決、AMLのみの体制を終了

  • 台湾のバーチャルアセットサービス法が、AMLのみの登録を完全なライセンス制度に置き換える。
  • FSCが暗号資産企業のライセンス、監督、執行を管轄する。
  • ステーブルコイン発行企業は、台湾でトークンを発行する前にFSCの承認が必要となる。

台湾の立法府は7月1日、バーチャルアセットサービス法(VASA)を可決し、暗号資産企業とステーブルコイン発行企業に対する完全なライセンス制度を導入し、従来のAMLのみの登録制度を置き換えた。

この法律により、すべてのバーチャルアセットサービスプロバイダー(VASP)は、運営にあたり金融監督委員会(FSC)の承認を得ることが義務付けられる。この動きは、台湾をより厳格な暗号資産ライセンス制度への世界的な流れに沿わせるものだ。

ライセンスがAML登録を置き換え

新法は、台湾の2024年のAML登録制度を、運営、ガバナンス、カストディ要件をカバーする強制ライセンス制度に置き換える。

暗号資産企業は代わりに、FSCから完全な運営ライセンスを取得し、より広範な健全性要件を遵守しなければならない。

すでにAML登録を完了した企業には、完全なライセンスを申請するための12ヶ月の猶予期間と、金融監督委員会(FSC)から正式な承認を得るための合計21ヶ月の期間が与えられる。

暗号資産企業に対するより厳格な要件

法律によれば、ライセンスを受けた企業は、顧客資産を企業資金から分離し、サイバーセキュリティ基準を満たし、正式なガバナンスおよびリスク管理体制を導入することが求められる。

この枠組みはまた、金融セクターの基準に沿った内部統制とコンプライアンス体制を義務付けている。

ステーブルコインの発行は現在、直接的な規制承認の対象となり、台湾でトークンを発行する前にFSCの事前承認が必要となる。この変更により、ステーブルコインは単なるデジタル資産としてではなく、金融監督下に置かれ、支払手段により近いものとなる。

より広範な規制トレンドの一環

この動きは、欧州連合の暗号資産市場(MiCA)フレームワークや、デジタル資産に関する連邦市場構造ルールを確立するための米国の取り組みなど、世界的な暗号資産規制の強化に台湾を沿わせるものだ。

なぜ重要か

台湾の新たな暗号資産ライセンス枠組みは、台湾で事業を展開する暗号資産取引所のコンプライアンスコストを引き上げる一方、ライセンスやカストディ要件を満たせない小規模事業者間の統合を加速させる可能性がある。

また、台湾は規制されたアジアのデジタル資産市場へのエントリーポイントとして位置づけられ、特に管轄の明確性を求める企業にとって有利となる。

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